健康福祉常任委員会の知事質問で、松井知事と質疑を行ないました。  知事には「介護人材と保育士の確保」について、以下3点に絞り質問しました。 ①介護人材と保育士の確保について 〈質問要旨〉 ○介護人材⇨2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、大阪府では3.4万人の介護職員が不足する見込み。 ○保育士⇨府内の待機児童は3349人(H27.10.1)で前年同時期比183人増。待機児童問題は、いくら制度を充実させても保育士がいなければ解決できない。 介護人材と保育士の確保に対する、府の役割と取り組みは? ②介護人材と保育士の処遇改善について 〈質問要旨〉 ○介護職員の平均賃金⇨22万3600円 ○保育士の平均賃金⇨21万6100円 全産業の平均賃金は32万7100円で、いずれも月10万円以上、年収で120万円以上下回っている。人材確保には処遇改善が不可欠で、国全体で取り組まなければならない問題だが、府の役割と考え方は?   ③多様化する保育ニーズへの対応について 〈質問要旨〉 働く女性の6割が第一子出産で離職しており、仕事との両立には多様化する保育ニーズへの対応が必要。府内で働く女性の5割が、土日祝日が休みではなく変形労働時間制(シフト制)で働く小売業・飲食業・福祉関連産業等に従事。「休日保育」「延長保育」「病児保育」「事業所内への保育施設設置」など多様化する保育ニーズに対する考え方と今後の取り組みは?      以上のような質問をし、知事からは広域自治体としての役割である市町村や事業者の取り組みへの支援、国への要望を引き続き行なっていきますとの答弁を頂きました。 府の取り組みを注視し、今後も現場の声をしっかり府政に反映して参りたいと思います。